よくあるご質問:税理士について

必ず顧問税理士をつけなければならないのでしょうか？

税理士は、必ずつける必要はありません。

日本の1割程の事業者は、税理士を付けずに、自社で決算申告などを行っています。

では、9割の事業者はなぜ税理士をつけているのでしょうか？

その理由は、税理士と顧問契約することで大きなメリットがいくつかあるからなのです。

その大きなメリットのポイントのひとつに「税務調査」があります。

事業者には、税務署からの税務調査があります。

その頻度は、一般的には実地調査は4～5年に一度、継続管理法人は3年に一度程度と言われています。

この税務調査の際に、税理士と顧問契約することで、あなたの会社の税務代理人として対応を任せることが出来ます。

税務調査には必ず立ち会いが必要になるため、自分で立ち会うと一定期間対応に追われ、本業に支障をきたす恐れもあります。

しかし、代理人に任せれば、税務調査の時、大きな負担になる税務署等とのやりとりの窓口を税理士が行なうことになります。

また、税務調査の際には、事前対策として「どんなことを調査されるのか？」 「どういう風に対応すればよいのか？」などの相談もすることができるといったメリットもあります。

その他、税理士を付ける理由に以下のようなものがあります。

□ 会計の帳簿が、間違ってないか定期的に確認してもらえる。

□ 毎月の会社の財務がどうなってるのか教えてもらう。

□ 給与計算や社員を雇う際の社会保険手続きを代行してもらえる。

□ 給与計算の方法、社員を雇う手続きの方法を教えてもらう。

□ 会計ソフト入力・経理を代行してもらえる。

□ 領収書や請求書の整理の仕方、会計ソフトの使い方を教えてもらう。

□ 貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)の見方を教えてもらう。

□ 加算税など余分な税金を払わないように有利な税務の特例を教えてもらう。

□ 融資を受けるために必要な資料の作成。

など。

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